安倍元総理暗殺事件をきっかけに、改めて関心が高まっている統一教会。統一教会が1980年代から現在に到るまで、霊感商法や多額の献金要請を行い、信者とその家族がもつ自由と権利を剥奪していることが問題視されています。今回は政治と宗教の関係と、現在に到るまで統一教会が司法により下された判決について、振り返ってみたいと思います。
政治家と統一教会の関係、何が問題なのか？
日本は憲法で、宗教つまり信仰の自由が認められています。いずれの神様を信仰するのも自由ですが、統一教会は1980年代から現在に到るまで、霊感商法や多額の献金要請を行い、信者とその家族がもつ自由と権利を剥奪しています。こういった事件による司法における裁断もいくつも下されていることから、この教団が反社会的行為を行ってきたことが明らかにされています。
政治家が反社会的行為を行ってきた組織と密接な関わりを持っている、というのは問題です。暴力団や違法行為をしている企業との関係が発覚した場合、厳しく追求されているのはこの為です。関わった政治家の方の回答をみていると、「イベントの祝電や講演会に対する対価などで○○円支払いした」とあります。祝電を送った結果、大金が対価としてあったというのは、少し考え難いですが、講演会や寄稿に対する対価の場合、反社会行為の結果得られたものである可能性が高く、問題となります。
また、選挙活動にボランティアとして参加していた教団関係者が、教団側から金銭を受け取っていた場合、間接的に反社会行為に加担していたと受け止めらます。
司法における統一教会の問題
日本は憲法で三権分立が定められています。三権分立とは、立法・行政・司法を独立して行うことを言います。立法は国会、行政は内閣、司法は裁判所が担当しています。国会の仕事は「何かを決める」こと。例えば、法律を作るかどうか、国の予算設定、条約を認めるかどうか、など。内閣の仕事は「実際に動く」こと。例えば、法律の案を作る、予算案を作る、条約を結ぶ、など。裁判所の仕事は「法律の下公正な判断をする」こと、です。
安倍総理の国葬問題は、行政（内閣）が提案のみならず、立法（国会）にて議論・決定する過程をせずに決めてしまった為、また国葬を行うに相当する人物なのかを十分検討せずに決めてしまった為、国民の70％以上が反対する状態になりました。三権分立の目的は、権力が単一の機関に集中することによる権利の濫用を抑止し、権力の区別・分離と、権力間の抑制・均衡を図ることで、人民の権利や自由の確保を保障しようとするシステムです。法律の下で判定を下す司法（裁判所）と行政（内閣）は繋がっていません。
統一教会が裁判所により判決が下された例の一部は下記の通り。興味のある方はgoogle等で検索してみて下さい。
1991年１月30日＠京都地裁
統一教会の信者である子供を奪回させようとした父親の家屋の一部を、他の教団信者が侵入破壊。家人に暴行を加えた刑事事件。懲役3か月執行猶予1年の判定。
2000年1月12日判決＠最高裁判所
女性2名に対する、献金等勧誘行為が不法。統一教会に使用者責任があるとした。損害賠償命令は合計820万円。第一審の奈良地裁は、統一教会の献金誘導システム自体が違法であると認定。
2003年6月26日判決@大阪地裁
難病の長男を抱える主婦35歳の悩みにつけ込み、統一教会が壺や多宝塔を売りつけたことを違法と認定。統一協会に約6300万の支払いを命じた。
2010年8月4日判決
正体を隠して勧誘したこと、マンションを売却して献金しなければ色情因縁を解消できないと不安を煽り、献金したことを不法行為と認定。統一教会に約1億5千万円の支払いを命じた。
2012年3月16日判決＠福岡高裁
沖縄県の資産家が心臓手術で入院したところ、統一教会の信者である義理の姪が病院に来訪。疾病が先祖因縁に原因があると脅し、多額の献金をさせたことを統一教会の不法行為と認定。統一教会に約4億円の賠償支払いを命じた。
まとめ
安倍元総理暗殺事件をきっかけに、改めて関心が高まっている政治家と宗教団体の関係。資金力があり、アメリカ・日本・韓国などで活動している統一教会に関しては、1980年代から現在に到るまで、霊感商法や多額の献金要請を行い、信者とその家族がもつ自由と権利を剥奪してきたことが法律違反で、社会的問題となっています。いずれの信仰も自由なのですが、日本は法治国家であり、国民は居住国の法律に従う義務があります。尚、欧州諸国では古来の宗教から派生したものはカルトとみなされており、拠点はないようです。
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