なぜ円安が止まらないのか?今後どうなるのか?アメリカ金利引き上げと日銀の政策による今後の見通し

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円相場は9月に入り、東京外国為替市場で一時1ドル=144円台まで値下がりし、およそ24年ぶりとなる円安水準となりました。原材料コストのさらなる上昇をなど、急速な円安ドル高が進むことへの懸念と不安の声が跡を絶ちません。なぜ円安は止まらないのか?原因は何なのか?日銀の政策背景に何があり、今後どうなるのか?わかりやすく解説していきます。

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なぜ円安が進んでいるのか?

各国の金利引き上げ状況と、円安の原因

円安が進んでいる背景には、日本と欧米での「金利差」があります。記録的なインフレを抑える為、金融引き締めを急ぐ欧米の中央銀行と、大規模な金融緩和を続ける日銀の金融政策の方向性が異なっています。

アメリカの長期金利は、去年末までは【1.5%前後】で推移していました。しかし、今年2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻を受けた原材料価格の高騰により、インフレへの懸念が強まると、アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が金融引き締めを強めるという見方から【2%台】に引き上げ。その後も、FRBが記録的なインフレに対応するため金融引き締めを加速させるという見方を背景に、長期金利はさらに引き上げを続け、5月には【3%台】に上昇。

一方、日本の長期金利は、日銀の大規模な金融緩和の一環で、ゼロ%程度、事実上の上限として【0.25%程度】に抑えられています。年明けには【1%程度】だった日本とアメリカの金利差が、今は【約3%】と3倍に広がっている形で、より利回りが見込めるドルを買って円を売る動きになり、円安の原因に繋がっています。

アメリカ・欧州と日本の政策の違い

今後の方針についても、欧米と日本の違いが鮮明になってきています。アメリカのFRBは、今年3月に政策金利を引き上げてゼロ金利を解除。2022年5月、0.5%の大幅な利上げを決め、今後も大幅な利上げが見込まれています。イギリスのイングランド銀行も6月、5回連続となる利上げが見込まれているほか、ヨーロッパ中央銀行(ECB)も7月に0.5%の大幅利上げ(政策金利引き上げ)を決めました。またさらに、0.75%への利上げを2022年9月に発表。これに対し、日銀は今の大規模な金融緩和を続ける方針を堅持しています。

日本銀行(黒田総裁) の考えと政策背景

日銀の黒田総裁によると、「日本の経済や物価の状況は、欧米とは大きく異なる為、金融引き締めを行う状況には全くない」としています。

1.日本が新型コロナ拡大前のGDP水準まで回復していない為

「GDP=国内総生産」の規模は2019年10月から12月期に年換算で541兆円だったのに対して、今年1月から3月期は538兆円でした。このことから、「新型コロナの感染拡大前の水準を回復できていない」としています。

2.引き締めによる、景気冷え込みの可能性

働く人1人当たりの今年4月の賃金は、前年同月と比較し1.7%の増加にとどまり、経済の持ち直しを反映して増加しているものの、未だ上昇は緩やかなまま。このため、今の局面で金融緩和から引き締めに転じてしまうと、金利の上昇などを通じて景気を冷え込ませる恐れがあるとしています。日銀(日本銀行)としては、賃金と物価がともに上昇する好循環を作り出すため、粘り強く金融緩和を続けるとしています。

3.現在の円安状況を、どう捉えているのか?

急速に進む円安については先行きの不確実性を高め、企業の事業計画の策定を困難にするなど、経済にマイナスであり望ましくないのは、誰もが認識していることです。アメリカが金融引き締めを加速する一方、日銀が金融緩和を続ければ金利差がさらに広がり、一段の円安となって経済へのマイナス影響も大きくなる懸念があります。現段階では、緩和を維持しても、引き締めに転じても、どちらも景気を悪化させかねないという状況の中、日本銀行は難しい舵取りを迫られています。

今後どうなる?

今の円安傾向はすぐには元に戻らず、エネルギーや食料、物流によるコスト増によって、日本国内のインフレーションはさらに加速する可能性があります。消費者や企業は、円安を否定的に受け止めているはずです。円安の要因は日米の金利差のみならず、日本の成長力が弱いという印象を世界に与えている、という現実でもあります。日本の経済力を活発化させ、国際社会での競争力を上げるなど、真剣に取り組む姿勢を見せ、行動に移すことが大事です。各国の金融政策も、まだ成功しているとは言えず、模索している段階ですが、まずは自国の現状をよく見極めて判断し、対策を取る必要があります。

まとめ

  • なぜ円安になっているかというと、金利引き上げを行っているアメリカ・欧州と金利緩和を行っている日本の政策にギャップがあり、円を売る動きが継続している為。
  • 日本経済の成長力が弱いと世界から見られていることも、円安が続いている主な原因。
  • 今度どうなるのかは、不透明。現実的かつ実践的な政策が必要。

24年ぶりの大幅な円安に、不安を抱える昨今。地に足のついた政策が早急に求められています。有識者の方の話を聞き、実践的な政策を立て、それが良いか悪いのかを評価した上で改善をしていく必要があるかと思いますが、日本が良い方向に向かうように願いたいですね。

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